スタッフブログ 2016年09月08日

先日患者様からお問い合わせが合った内容ですが、不明な部分もありましたので、調べた事をシェアしたいと思います。

当院では交通事故治療（自賠責保険）やお仕事中のお怪我（労災保険）を取り扱っております。

自賠責保険も労働災害も、患者様がお怪我によってお仕事をお休みされた場合に支給される【休業補償】と言うのがあります。

患者様がお仕事をお休みされた際に請求します。

その書類の中に【勤務がすることが出来なかったと認める日数】がありますが、これはどういう事か・・・？

当院の考える【勤務がすることが出来なかったと認める日数】とは・・・

• 損傷個所の組織が修復に必要な日数
• 就業により損傷個所に負担をかけ、症状が悪化するであろうと予測する機関
• 現在の症状において、患者様の労働内容が不能と判断した期間

などです。

特に①は捻挫なのか骨折なのかで、期間が変わり、且つ専門家として、明示必要があると考えてました。

今回のお問い合わせは、受傷後すぐに仕事には復帰したものの、就業中、就業後も強い症状を訴え、会社と話し合い休業となりました。

その期間が2か月ほどあるのですが、これが【勤務がすることが出来なかったと認める日数】と認められるかと言う事でした。

四日市労働基準監督署の見解は以下の通りです。

【勤務がすることが出来なかったと認める日数】とは、

『事務仕事などの軽作業が出来ない状態の期間』だそうです。

いくつか質問してみました。

Q1　脚を骨折していて、ギプス固定中である。

A１　デスクワークなど軽作業を可能と判断する為、不該当

Q2　そもそもそんな軽作業などの仕事ではないし、会社にもそのような仕事は無い。

A2　その会社や患者さんの仕事内容が云々ではなく、軽作業が出来る状態かどうかのみの判断です。

なかなか納得いかない内容かもしれませんが、上記が基準となるそうです。。

しかしながら、その他は休業補償が保証されませんと言う事ではなく、その部分はまた別に評価判定されるそうです。